SME21|21世紀の新しい中小企業のあり方を提案します!

松下幸之助氏
人より一時間余計に働くことは尊い。 努力である。勤勉である。だが、いままでよりも一時間少なく働いて、いままで以上の成果を挙げることもまた尊い。そこに人間の働き方の進歩があるのではないだろうか。

私達が実現したいこと

半分の社員数で同じ売上を上げる、
そして社員には2倍の人材育成を実施する

そんな「強い会社」を出来る限り増やしていくことです。

※そして国の支援制度(助成金など)を徹底調査し、そのチャレンジ費用を無料に近づけるご提案もセットで実施いたします


SME21とは、21世紀の新しい中小企業のあり方を考え、
ご提案し、そして実現に向けて全力でご支援するサービスです。

本サービスにご興味を持たれている皆さんに、SME21サービスの成り立ち、そして、その考えに基づいた企業の新しい社員構成のあり方をご説明いたします。

新潟s本サービスは2014年度から順次サービスを開始し、現在までに500社以上の中小企業さま(社員数20名以下)にご活用頂いています。

元々、私達は中小企業向けにITツール(=クラウドツール、自動化ツール)を開発するIT企業でした。ITの力を活用し経営改善をしていく。過去、船井総研さんや日本政策金融公庫さん、商工会議所さんなどと一緒に、全国週十箇所で「経営改善セミナー」などを開催していました。参加企業数は、経営者を中心に1000社を超える実績を出しています。

2015年7月、それらサービスを全て統合しSME21が誕生しました。誕生への思いとサービスの概要をここから記載いたします。是非ご一読いただき、少しでも「引っかかる」ポイントがありましたらお問い合わせください。
自身は有ります。

 


200カ国中27位

この数字、何かわかりますでしょうか・・・?

これは、国民一人あたりのGDP世界ランキングです。2000年当時、日本は4位でした。それが1数年という期間の中で27位まで・・・。1位のルクセンブルグや2位のノルウェーは日本の約3倍もの数字を出しています。

もちろん、人口や資源、産業構造などそれぞれの国の事情はありますが、一時期は4位だったことを考えると非常に寂しい数字です。82f8c4d6f4c6386fe80289ebd0236019

 


1.8%・25.2%、毎年50万人減少

この数字は、国内の中小企業にまつわる数字です。

1.8%は国内の中小企業の平均経常利益率。25.2%は国内企業の法人税納付率です。言い換えると、180万円の利益を残すには1億円の売上が必要であること(1.8%)。そして、国内の中小企業の75%は赤字であることを表しています。企業が利益を残し黒字になることは、統計データを見る限り非常に厳しい状況だと言えます。

本格的な労働人口減少時代を迎え、中小企業の経営環境は一層厳しさを増しています。

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b0221143_854230引用元:日経ビジネス


 


人口減少社会、成長の尺度は「一人当たりGDP」

シンガポールでは、国家公務員の給与の昇給率は国民一人あたりのGDPの成長率に基づいて決められるそうです。国全体が「ビジネスの効率性」に注力しています。

日本でも、この考え方にもっと注力すべきだと思います。
人口が減少するということは、言い換えれば一人当たりの「資本の蓄積額」は大きくなるわけです。線路も道路も空路も全て整備され、必要不可欠なものは既に作り上げています。後はそれらを活用し、何らかの価値を生み出すこと(=ビジネス)に注力していけばよいわけです。

いろいろな障害は存在すると思いますが、この目標だけは間違いないと思います。

 


もはや、社員数=売上では無い

20世紀の売上拡大手法は「大量生産、大量販売」でした。社員を増やし、製造機械を導入し、大量の商品を生産し、数多く販売していく、その繰り返しで企業は成長していきました。21世紀である現在、その考え方は大きく変わってきています。特に、インターネットの登場で劇的に変化をしています。

弊社の取引先企業に年商数億円の中小企業がいます。社員数は5名しかいません。無料のネットサービスを作り、そこへ掲載しているgoogleアドセンス(クリック広告)の収益だけで売上を上げているそうです。その会社には営業マンも経理スタッフもおらず、社長とプログラマーだけで運営しています。

上記のような会社はどんどん増えています。responsive12

 


Pepper君をソフトバンクはなぜ販売したのか?

00_2孫正義氏が考える”日本復活の方程式”とは?「ロボットの月給は1.7万円、休日も不要」ソフトバンクワールド2014【全文】
こちらに詳細に説明されています。10分ほどお時間があるようでしたら、是非一読ください。非常に夢のある話が書かれています。

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私は日本の製造業における労働人口1000万人を、1億人に増やしたいという構想があります。ロボットは1日24時間働けるため、1台のロボットで3人分の仕事をします。土曜も日曜日も働いてくれますので、本当は3倍以上ということが言えるかもしれません。仮に3倍として、3人分の仕事をやってくれるロボットが3000万台、つまり9000万人分の労働人口に匹敵するわけですね。

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次に賃金ですけれども、日本の労働賃金は高いという問題があります。

しかし、T型フォードのように、多機能型、汎用型の製造業のロボットを100万円で作って、これを5年償却で割り算していく形でいくと、1.7万円に相当するわけですよね。月額の人件費が、先進国、世界の大国の中で一番安くなる。労働人口問題、賃金問題の二つが解決できるのです。

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つまり、日本はもう一度、世界一の競争力を取り戻す。「日沈み行く国、日本」ではなく「日出づる国、日本」として復活する。みなさんと一緒に日本を元気にしたいと思います。よろしくお願いいたします。

孫氏らしい、非常に夢のあるお話です。心から「実現して欲しい」「実現させたい」と思います!

 


社員10名企業の、新しい人員構成とは

今までは、社員数が10名の企業の場合、こちらのような構成でした。

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社長、役員、総務、経理
課長、営業A、営業B、営業C、営業D、事務


 

私達が考える新しい人員構成はこちらです。

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社長(人)
役員(人)――MG研修受講済み(決算書が書ける)、HP作成研修受講済み(HPが作れる)
総務(ITツール)――クラウド型人事評価ツール、補助金・助成金自動チェックツール
経理(ITツール)――クラウド型経理ツール(マネーフォワード)、請求書発送代行サービス、クラウド型債権回収サービス
課長(人)――最後の契約書のやりとりを対面の打合せで実施、MG・HP研修受講済み
営業A(ITツール)――HP(ランディングページ×10種類、問い合わせを月に5件×10種類=50件集める)
営業B(ITツール)――クラウド型動画システム(商材説明動画×20種類、商材説明を月に50回実施する)
営業C(ITツール)――メール・ソーシャル・マーケティングツールによるブランド認知
営業D(人)――大手企業との提携を担当、MG・HP研修受講済み
事務(人)――人の手でしか出来ない雑務を担当、MG・HP研修受講済み
+業務委託×10名――営業から制作まで、繁忙期に合わせて随時案件を依頼。専門性が高い作業ほど委託する


 

総務・経理の代わりは各種クラウドツールを活用し安価にアウトソーシングで対応します。営業は「新規アポ取り」「商品説明」は完全に自動化することが可能です。半分の稼働は各種クラウド(IT)ツールでまかない、提携など信頼関係が重要な人にしか出来ない作業に残りの社員は集中することができます。また必要に応じて業務委託でフリーランスの方々に専門性の高い業務を都度都度発注する形になります。

 


半分の社員数で同じ売上を、そして倍の人材育成を

これからは、社員10名の会社は、「人は半分の5名」「残りの業務はITツールやHPが受け持つ」時代になると思います。そして、半分の社員には倍の人材育成を実施し、全ての社員が決算書を深く理解し(MG研修)、全ての社員が簡単なHPなら作成更新出来るようになる(HP作成研修)。こうすることで、営業マンE・F・G・・・が毎月一定のペースで増やすことも出来ます。

1.業務の徹底したIT化・ロボット化
2.残った社員へ最高の人材育成を
そして、年間50万人の労働人口減少社会を乗り切っていく。

 

ここまでのご説明内容が助成金活用で「実質無料」で実現できます。

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